足立区議会 2017-12-04 平成２９年 第４回 定例会−12月04日-02号
政府・与党は、消費税増税の際には介護保険会計の国の公費負担部分を１０％引上げることを国会答弁で言明しています。これが実行されていれば、第６期介護保険料は値上げせずに済みましたが、これは反故にされ、値上げになりました。国の負担分を増やすよう求めるべきだがどうか。
政府・与党は、消費税増税の際には介護保険会計の国の公費負担部分を１０％引上げることを国会答弁で言明しています。これが実行されていれば、第６期介護保険料は値上げせずに済みましたが、これは反故にされ、値上げになりました。国の負担分を増やすよう求めるべきだがどうか。
保険料の伸び分が余ったので、いっぱい頂き過ぎたので、それを基金に積んで今後の保険料に生かしていくということだと思うんですけれども、公費負担部分というのは、先ほどの割合からいくと、保険料と相対する公的な責任の負担だと思うんですね。そこが一般会計とか国庫支出金とか、東京都に全部返しちゃうというのは、繰り返し指摘しているんですけれども、いかがなものかと思うんですが、どうでしょうか。
続いて、議案第五号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、委員より、介護保険法改正に伴う国の公費負担部分の財源内訳、介護保険制度の財源の考え方に対する区の見解、持続可能な介護保険制度を構築するための対応策についての区の見解などについて、質疑がありました。
介護保険制度については、制度発足以来、利用者が負担する部分を除きまして、国、東京都、大田区の３者が法で定められた割合を負担する公費負担部分と、65歳以上の第１号被保険者及び40歳から64歳までの第２号被保険者から徴収する保険料を財源として事業運営を行うこととしております。一方、政令で特例を定める場合を除きまして、区の負担する割合を超えて一般財源を繰り入れることはできない仕組みとなっております。
そのときには、これまでの議員さん方の公費負担部分のいわゆる倍以上、１０２.９％というような割合で算定をされていたわけですが、２４年度も同じような割合で要求が来るのかなということで想定はしてございましたが、結果として１０２.９％ではなくて５７.６％というような負担割合が決定されましたので、今回はその部分の予算を計上させていただいております。
Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というような複数の案が提案されておりますが、その中でも、一番、公費負担部分が、共済費の部分が伸びるだろうというようなＣ案でございますけれども、それを想定した形で、共済費の増額を一応積んでございます。
公費負担部分は国や自治体に返されますが、それぞれの医療保険加入者のもとには戻りません。基金に積んでおき、２年後の保険料改定のときに活用するとはいえ、保険料の取り過ぎは避けるべきだと思います。東京都広域連合は、第２期の１人当たり給付費を3.1％増加と見込んで保険料を算出しています。
次に、公費負担部分の６０％削減についてのご質問にお答えいたします。職員互助会は区の組織ではありませんので、どのような事業を実施するかは総会で決定することになっており、区が見直しを指示できる立場ではありません。また、会費負担の見直しについても、職員互助会が自主的に判断すべきものでありますが、公費負担をどうするかについては、区が判断することができるわけであります。
このことによって、東京都に確かめたら、東京都としては、新年度予算、そのことで公費負担部分の予算計上は６割減で見ているんですよね。えっと思ったんですけれども、要するに４割分しか予算計上していなかったんです。じゃ、板橋だとどうなるんだろうかというのがとても気になるんですけれども、まずお聞きしたいのは、きょう現在で何人の方が自立支援医療で申請書の方を出されたのか、教えてください。
このうち公費負担部分と医療保険料に上乗せ徴収をされる第２号被保険者の保険料につきましては，安定的な収入が見込まれるところであります。このため、練馬区として歳入を安定的に確保するためには、この第１号被保険者の保険料の収納率をいかに向上するかではないでしょうか。
また、公費負担部分についても消費税の新たな増税に求めようとしています。高齢化社会のためと言って消費税を導入しながら、高齢者福祉のために増額された予算は、消費税収入のわずか四・三％にすぎません。ゼネコン奉仕の巨額の公共投資や軍事費などの浪費には一切メスを入れず、何か新しい財政的な必要が生まれるたびに、何でも消費税の増税などというやり方は絶対に許されません。
それと、当然届出用紙も変わってくるわけですね、収支報告も公費負担部分も出ているということになると。その辺のあれはどういうふうに検討していますか。 ○選挙管理委員会事務局長（竹内和夫君） 収支報告等についての用紙・様式は別に変わらないということです。 ○委員（北村利明君） そうすると、さっき車代で自己負担した分だけ、あるいはポスター制作で自己負担した分だけが収支報告には出てくることになるでしょう。
２番目としまして、「保育所運営経費のうち、保育所措置費以外の都と特別区の公費負担部分を国庫負担とする措置を講じること」。３番目、「保育所建設費に対する国庫負担を大幅に改善すること」。この項目につきまして、要望してございます。 なお、要望の面で、ちょっと、前年度と違ったところがございます。今読み上げました「保育所措置費制度」、昨年は「保育所措置費」というふうな表現を使ってございます。